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防衛関連銘柄おすすめ5選|成長と安定が両立する注目株を徹底解説【日本株・米国株】

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現代において「防衛関連銘柄」が投資テーマとして注目を集める背景には、地政学的緊張の高まりや各国政府による防衛予算の大幅拡充があります。グローバルでは、2024年の軍事支出は過去最大の約2.44兆ドルに達し、2025年にはさらに拡大が見込まれています。特に、米国ではドローンやミサイル防衛、サイバー・宇宙関連技術などに予算がシフトしており、これは「テクノロジー志向型防衛」への転換を示しています。

日本国内においても、2022年に策定された「防衛3文書」によりGDP比2%目標の防衛予算が掲げられ、2027年度までに総額43兆円規模の投資が予定されています。2025年度には過去最大の8.7兆円予算が成立し、敵基地攻撃能力や長射程ミサイル、統合司令部の整備などが具体化しており、今後の防衛関連企業の業績拡大が期待されます

今、防衛関連が投資家にとって重要な理由3選
  • 政策の追い風
    政府の巨額予算投入により、自衛隊や調達企業が直接的な恩恵を受ける状況が整っていること。
  • 技術革新による成長余地
    AI搭載ドローン、サイバー防護、ミサイル防衛等の先端技術領域で成長が見込まれること。
  • 国際情勢の不透明性
    台湾海峡や北朝鮮情勢、ロシア・ウクライナ戦争といった地政学リスクが、長期的な防衛需要を支えていること。

本記事では、米国および日本の有望な防衛関連銘柄を5社厳選し、各社の事業内容、業績、成長性、投資魅力を詳細に解説します。

この記事で分かること
  • 防衛関連テーマへの政策・市場背景を理解できる
  • 米国株・日本株の注目5社を比較可能な一覧で把握できる
  • 各社の事業内容・成長性・業績データを詳しく確認できる
  • PER・配当・EPS成長率などの財務指標による比較ができる
  • 防衛テーマ全体の主な投資リスクと回避策を整理できる
目次

防衛関連の市場動向・成長性

グローバル市場

  • 国際平和研究所(SIPRI)によると、世界の軍事支出は2022年に約2.24兆ドル、2023年には2.443兆ドルに達し、過去最大の伸びを記録しています。
  • The Business Research Companyの分析では、2024年の防衛市場は4,910億ドルで、2025年には5,270億ドルへ、年平均成長率(CAGR)は7.3%。2029年には6,766億ドルに達する見込みです。
  • Barron’sの記事では、NATOのAIやドローン技術にかける支出が増加し、米大手防衛株は4月以降33%上昇し、バリュエーションも依然として割安であると指摘されています。

日本市場

  • IMARC Groupの報告によれば、日本の防衛市場は2024年に約355億ドル(約3.9兆円)で、2033年までに441億ドルへ、CAGR+2.45%で成長するとされています。
  • Mordor Intelligenceの分析では、2025年の市場規模は497億ドル、2030年には588億ドルとなり、CAGRは3.4%と予測されています。
  • 航空宇宙と防衛を含む広義の市場では、2024年が550億ドル、2033年に824億ドルへ、CAGR+5.1~5.3%と高い伸びが見込まれています。

トレンドとドライバー

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項目内容
政策面の後押し日本では「防衛3文書」によりGDP比2%国防費目標が策定され、2025年度は過去最大の8.7兆円、2027年までに累積43兆円超の投資が予定されている。米国やNATOにおいても支出拡大が続いている。
技術革新の波ドローン、AI、自律兵器、サイバー・宇宙領域の進展が防衛需要の拡大を牽引している。無人戦の「War from Home」概念も注目を集めている。
地政学リスク台湾海峡、北朝鮮、ロシア・ウクライナ、イスラエル・イランといった紛争や緊張が継続し、防衛関連の継続的な需要を生み出している。
地域的な防衛強化アジア太平洋地域における日本・韓国・オーストラリアの防衛ファンドに対する投資関心が高まっている。

関連銘柄一覧

防衛関連の注目銘柄を一覧で比較できるよう、主な企業の業種や事業内容を整理しました。この表を参照することで、各銘柄の特徴を俯瞰しながら、自分の投資方針に合致する企業を絞り込むことができます。

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銘柄名証券コード/ティッカー業種主な事業内容
Lockheed MartinLMT(NYSE)航空宇宙・防衛戦闘機(F‑35)、ミサイル防衛、宇宙システム
Northrop GrummanNOC(NYSE)航空宇宙・防衛ステルス爆撃機(B‑21)、無人機、ミサイル防衛
RTX(旧Raytheon Technologies)RTX(NYSE)ミサイル・防衛システムミサイル、航空電子、防衛システム設計
AeroVironmentAVAV(NASDAQ)ドローン・無人システム軍用小型ドローン「Switchblade」など無人兵器
L3Harris TechnologiesLHX(NYSE)通信/電子戦/宇宙C3ISR、レーダー、衛星通信システム
Huntington Ingalls IndustriesHII(NYSE)造船・防衛艤装空母・潜水艦等の建造、海上プラットフォーム
三菱重工業7011(東証)重工・防衛戦闘機部品、艦艇、ミサイル関連システム
IHI7013(東証)重工・エンジン戦闘機エンジン、GCAPプロジェクト参画
東京計器7721(東証)計測機器・防衛レーダー警戒装置、艦艇照準システム

米国株では、Lockheed MartinやRTXなど、グローバルで事業展開する大手企業を選定しました。一方,日本株では三菱重工業や東京計器といった、防衛分野で高い技術力を有する企業を選定しました。

次のセクションでは、この中でも特に注目度の高い企業をピックアップし、個別に詳しく分析していきます。

注目銘柄詳細解説

本記事では、上記の9つの関連銘柄の中から、特に注目している5銘柄について詳しく解説します。

銘柄1: Lockheed Martin(LMT)

項目概要
業種航空宇宙・防衛
主な事業内容F‑35等の戦闘機、SM‑3/THAAD等ミサイル防衛、宇宙システム、C5ISRなど幅広い防衛製品を提供
設立年1995年
注目ポイント
  • PER:約19.7〜20倍で割安域、PEGも抑制的
  • 安定した配当+株主還元姿勢
  • 株価は5月以降調整気味ながら、長期成長見通しは堅固

業績と財務状況

項目2023/通期2024/通期
売上高(億ドル)675.71710.43
純利益(億ドル)69.2053.36
EPS27.5522.31
ROE85.96%81.04%

LMT(ロッキード・マーチン)は、2024年通期において売上高が710.43億ドルと前年から微増した一方で、純利益は53.36億ドルと大幅に減少し、EPSおよびROEも悪化しています。これは一部大型プログラムにおけるコスト増加や利益率の低下が影響したと考えられ、収益性の面ではやや減速傾向が見られる決算内容となっています。

銘柄2: RTX(RTX)

項目概要
業種防衛・航空電子・ミサイルシステム
主な事業内容Patriot/RAM/SM‑6などミサイル製造、航空エンジン、レーダー・電子戦システム
設立年2020年
注目ポイント
  • 成長率(両指標とも二桁成長)+高い受注残
  • PERは同業並:株価は成長期待を反映しつつ割安領域
  • 中期では高いフリーキャッシュフロー期待

業績と財務状況

項目2023/通期2024/通期
売上高(億ドル)689.20807.38
純利益(億ドル)31.9547.74
EPS2.233.55
ROE4.83%7.96%

RTXは2024年通期において、売上高が807.38億ドルと前年比で大きく増加し、純利益も47.74億ドルへと大幅に改善しました。EPSとROEもともに上昇しており、収益性が着実に向上しています。主力事業の安定成長に加え、コスト管理や公共サービス削減の効果が業績に寄与したと考えられます。

銘柄3: AeroVironment(AVAV)

項目概要
業種ドローン/無人兵器システム
主な事業内容軍用小型ドローン(Switchblade)やLoitering Munitionの開発・販売
設立年1971年
注目ポイント
  • ドローンという将来技術に直結、国際免疫注文も拡大
  • ただしボラティリティ大、ウクライナ依存リスクあり

業績と財務状況

項目2023/通期2024/通期
売上高(億ドル)7.178.21
純利益(億ドル)0.590.43
EPS2.181.55
ROE8.69%5.10%

AVAV(AeroVironment)は2024年通期において、売上高が8.21億ドルと前年から増加したものの、純利益は0.43億ドルに減少し、EPSおよびROEも低下しています。これは売上成長に対してコストや開発負担が増加したことが影響しており、収益性の面ではやや後退した決算内容となっています。

銘柄4: L3Harris Technologies(LHX)

項目概要
業種通信・電子戦・宇宙システム
主な事業内容C3ISR、レーダー、衛星通信、防電子戦
設立年2019年
注目ポイント
  • 防衛・通信・宇宙を跨ぐ多角展開、安定性高い
  • PERも適正、水準は中程度

業績と財務状況

項目2023/通期2024/通期
売上高(億ドル)194.19213.25
純利益(億ドル)12.2715.02
EPS6.447.87
ROE6.58%7.85%

LHX(L3ハリス・テクノロジーズ)は2024年通期において、売上高が213.25億ドルと前年比で堅調に増加し、純利益も15.02億ドルと改善しています。EPSおよびROEも前年を上回り、収益性の向上が確認されました。防衛関連需要の底堅さと、事業統合による効率化が業績を押し上げたと考えられます。

銘柄5: 三菱重工業(7011)

2025年5月25日~6月25日の株価推移
項目概要
業種重工・防衛・宇宙
主な事業内容戦闘機・艦艇・ミサイル・宇宙ロケット部品の設計・製造
設立年1884年
注目ポイント
  • 政府の防衛3文書による後押し。円安も利益追い風
  • PERは国内重工に比べ若干高めも、公的需要背景の強固さあり

業績と財務状況

項目2023/通期2024/通期
売上高(兆円)4.665.03
純利益(兆円)0.220.24
EPS51.1973.02
ROE4.76%10.69%

三菱重工は2024年通期において、売上高が5.03兆円と前年比で堅調に増加し、純利益も0.24兆円へと伸長しました。EPSは73.02、ROEも10.69%と大きく改善しており、収益性の面で顕著な回復が見られます。防衛・宇宙やエネルギー関連事業の拡大が業績を下支えしたと考えられ、全体として好調な決算内容となっています。

パフォーマンス・指標比較

以下は、上記5社の指標比較表です。PER、配当利回り、営業利益率、EPS成長率、直近株価変動を整理しました。

銘柄名PER(倍)配当利回り(%)純利益率(%)EPS YoY成長率(%)直近株価変動(1年/%)
Lockheed Martin (LMT)19.772.817.51-19.02-1.82
RTX42.421.746.2159.1944.10
AeroVironment (AVAV)179.405.32-28.9052.65
L3Harris (LHX)29.301.897.0922.209.97
三菱重工業(7011)49.900.635.2111.81111.49
概要
  • 三菱重工業は株価上昇率が最も高く(+111.49%)、EPS成長率も堅調であり、成長期待が株価に反映されている一方で、PERは割高圏に位置しています。
  • RTXはEPS成長率が最も高く(+59.19%)、株価も+44.10%と好調で、業績改善が市場から評価されている状況です。
  • AVAVは株価は堅調に上昇(+52.65%)しているものの、EPSは大きく減少(-28.90%)しており、成長性への期待先行の可能性があることがうかがえます。
  • LMTはPERが比較的低く、配当利回りが高めで安定感はあるものの、EPS成長率および株価変動はマイナスであり、やや停滞気味です。
  • LHXはバランスの取れた指標を示しており、堅実な収益性と一定の成長性が評価されています。

総じて、成長性を評価するならRTXや三菱重工業、安定性を重視するならLMTやLHX、一方でAVAVは期待先行型のリスクを含む銘柄と位置付けられます。

投資リスクと注意点

防衛関連銘柄は今後の国際情勢や技術革新により大きな成長が期待される一方で、他の成長株以上に多様かつ重要なリスクが存在します。以下に、主要なリスク要因と投資時の注意点を詳しく解説します。

1. マクロ・政策リスク

  • 防衛予算の変動:米国では次期政権案がF-35調達を年68機→47機へ削減し、ドローン・長射程兵器にシフトする方針を提示しました。これは個別プログラムへの資金配分が大幅に変動しうることを示しています。
  • 議会調整の遅延:2025年度の米国防予算法案は歳出調整を巡る与野党対立で成立が遅延し、実務部隊は「フラット予算」の暫定運営を迫られています。
  • 為替ボラティリティ:円安は輸出型防衛企業(例:三菱重工)に収益面で追い風となりますが、資材コスト増や為替ヘッジ費用の上昇が利益率を圧迫する側面も指摘されます。

2. プログラム/サプライチェーンリスク

  • 大型計画のコスト超過:F-35の寿命総費用は1.58兆ドルへと44%増加し、稼働率も低迷が続きます。今後の維持費圧力がロッキード株価の天井要因となる可能性があります。
  • エンジン不具合:RTX傘下プラット&ホイットニーのGTFエンジン欠陥は、2026年まで年350機が運航停止・追加整備となり、同社に数十億ドル規模の損失計上リスクを与えています。
  • 部材・半導体不足:マイクロエレクトロニクスの国内供給網が脆弱で、議会はDPA資金を拡充するも業界は依然調達難に直面しています。長納期化やコスト上昇が懸念されます。
  • インフレ高止まり:防衛企業は労務費・チタン価格上昇を“ショックアブソーバー”として吸収しており、利益率を下押しする局面が続きます。
  • 通商・関税:重要原材料への追加関税は兵器調達コストを押し上げ、納期遅延を招く恐れがあります。

3. 規制・法規制リスク

  • 輸出管理(ITAR等):RTXは2024年に輸出規制違反で2億ドルの民事制裁に合意しました。罰金上限は年々引き上げられており、違反時の財務インパクトが拡大しています。
  • 制裁・地政学制限:紛争当事国向け輸出の停止や再輸出規制により、契約キャンセル・受注延期のリスクが常に存在しています。

4. 個別企業リスク

企業主なリスク
ロッキード・マーチンF-35依存度が売上の28%超。計画削減や性能問題が直撃する可能性。
RTXGTFエンジン追加整備で2023-26年に600-700件のショップ訪問増加、EBITDA圧迫。
AeroVironment売上の約30%がウクライナ関連無人機。停戦・予算縮小で急減速のリスク大。
L3HarrisAerojet Rocketdyne等の大型買収を相次ぎ実施。統合作業遅延やシナジー未達が収益を毀損し得る。
三菱重工業航空機事業でのSpaceJet撤退に伴う研究費負担と、次世代戦闘機GCAP開発コスト増。

5. リスクマネジメントの要点

1.分散投資:米国メジャー(LMT/RTX)と日本株(7011 等)を組み合わせ、政策地域・為替をヘッジする。
2.情報更新:国防予算法案・プログラム採択状況・ITAR改定などは四半期ごとに確認する。
3.バリュエーション+財務健全性:PERだけでなくフリーキャッシュフロー、比率指標(負債/EBITDA)を併せて確認し、過剰レバレッジ銘柄を避ける。

総評

防衛関連銘柄は、地政学的緊張の高まりや各国の防衛予算増加を背景に、今後数十年にわたり安定した需要が見込まれる重要な成長テーマ株です。航空宇宙、ミサイル、防衛システム、サイバーセキュリティなど多岐にわたる分野で技術革新が進展しており、米国・日本の主要企業がそれぞれ特色ある大企業支援を展開しています。

米国市場では、ロッキード・マーチン(LMT)がF-35戦闘機などの大型プログラムによる安定的な収益基盤で、配当利回りの高さと堅実な業績から安定志向の投資家に支持されています。レイセオン・テクノロジーズ(RTX)はミサイルシステムやサイバー防衛分野で積極的に技術投資を行い、高い成長ポテンシャルを示しています。

一方、L3ハリス・テクノロジーズ(LHX)は通信、電子戦、宇宙関連など複数事業を持ち、分散投資を志向する投資家に適した銘柄です。加えて、AeroVironment(AVAV)は無人航空機(ドローン)分野の先駆者であり、小型ドローンの軍事利用拡大に伴う成長が期待される一方、株価のボラティリティが高いため、成長志向かつリスク許容度の高い投資家向けといえます。

日本市場では、三菱重工業が航空機エンジン、防衛装備品、宇宙開発など多角的な防衛関連事業を展開しています。配当利回りは高くないものの、政府の防衛力強化政策を背景に安定的な受注が見込まれ、成長と安定のバランスを求める投資家に注目されています。

防衛関連銘柄は政策動向や国際情勢に左右されやすいため、投資にあたっては継続的な情報収集とリスク管理が不可欠です。しかしながら、長期的視点での成長と安定収益の両立が期待できる有望な投資テーマとして位置づけられます。自身の投資目的とリスク許容度に応じて、適切な銘柄選択を行うことが重要です。

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