生成AIブームで注目！原子力関連株13銘柄【2025年最新版】

2011年の福島第一原子力発電所の事故は、世界の原子力政策に大きな影響を与え、多くの国が原子力発電からの撤退や縮小を決定しました。しかし、13年の時を経て、原子力エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しています。特に2024年後半から、原子力関連株式は急激な上昇を見せています。

そこで、今回は原子力銘柄がなぜ注目を浴びているのか、またどのような銘柄が関連しているのか、投資をする際の注意点について解説します。

この記事を読むことで分かる

原子力銘柄が注目を浴びている理由
原子力銘柄の分類と代表銘柄
原子力銘柄の投資チャンス
原子力銘柄に投資をする際のリスク
原子力銘柄に分散投資できるETF

なぜ原子力関連株が注目されているのか？

ゆだち

近年、原子力関連株への関心が急上昇しています。その背景には、以下のような複合的な要因が絡んでいます。

AI・データセンターの電力需要急増

生成AIやデータセンターの拡大により、世界的な電力需要が爆発的に増加しています。例えば、OpenAIの「ChatGPT」は従来の検索エンジンの約10倍の電力を消費し、データセンターの電力需要は2030年までに最大8,050%増加すると予測されています。

特にAIを支える半導体製造やクラウドサービスを展開する米国企業（マイクロソフト、アマゾンなど）は、安定した大容量電源として原子力に注目しています。マイクロソフトは廃止されたスリーマイル島原発の再稼働に投資し、AIデータセンター向けに電力を独占購入する契約を結びました。

【米国株動向】ビル・ゲイツ氏が原子力発電プロジェクトに数十億ドル投資、注目の原子力発電関連銘柄：ニュースケール・パワー［SMR］ | モトリーフール米国株情報 | マネクリマネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

脱炭素とエネルギー安全保障の両立

気候変動対策として再生可能エネルギーの導入が進む一方、天候依存性の弱点があります。これに対し、原子力はCO2排出量が極めて少なく（石炭の1/4以下）、24時間安定供給が可能な「ベースロード電源」として再評価されています。

日本ではエネルギー自給率が12.6%と低く、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を契機に「エネルギー安全保障」の観点から原発再稼働が加速しています。政府は第7次エネルギー基本計画で「原子力を最大限活用」する方針を明確にしました。

次世代原子炉「SMR」の実用化期待

従来の大型原発に代わり、小型モジュール原子炉（SMR）が注目されています。

SMRのメリット

低コスト・短期建設：工場生産でモジュール化され、設置期間が短縮。
安全性向上：小型化により冷却が容易で、事故リスク低減。
柔軟な設置：都市部や離島など従来不可能だった立地が可能。

米国や日本ではSMRの開発・実証が進み、2030年代の商用化を目指しています。

グローバルな政策後押し

米国：2050年までに原子力発電容量を3倍化する目標を掲げ、SMR支援に1.5兆円超を投資。
欧州：フランスが6基の新規原発建設を計画し、英国も原発比率を15%→25%に拡大。
中国・インド：新興国を中心に原発建設ラッシュが続き、2030年には中国が世界最大の原子力発電国に。

金融市場の後押し

機関投資家や企業がESG投資の一環で原子力を「グリーンエネルギー」と位置付け、資金流入が加速しています。グリーンボンドや長期電力購入契約（PPA）を通じた資金調達も増加しています。

ゆだち

この世界的な原子力回帰により、関連企業の株価は上昇トレンドを示しています。次は、具体的な原子力関連銘柄を紹介します！

原子力関連企業の3つの投資分野

ゆだち

原子力関連企業は大きく上流・中流・下流の3分野に分けられます。

3つの分野

上流：原材料の採取や開発（例：ウラン採掘、石油探査、農産物生産）
中流：加工・製造・輸送（例：燃料精製、部品組み立て、物流管理）
下流：最終製品の販売・消費（例：小売店での商品販売、電力供給）

そこで、各分野毎に代表的な企業を紹介します！

ここで紹介する企業は、原子力関連企業の一部に過ぎません。また、投資に関するポイントは、あくまで個人的な見解に基づいたものです。

上流企業（ウラン採掘・精製）

1. Cameco（CCJ）

世界最大級のウラン生産企業で、カナダの高品位ウラン鉱山「Cigar Lake」を運営。年間生産能力5,300万ポンド、埋蔵量4.55億ポンドを保有。
長期契約と安定供給が強み。米国マイクロソフトと提携し、AIデータセンター向け電力供給を確保。
財務基盤が堅牢で、現金12億ドルと未使用信用枠10億ドルを保有。

2. Energy Fuels（UUUU）

米国最大のウラン生産企業で、ユタ州の「White Mesa Mill」など3つの主要生産施設を保有。年間許可生産量800万ポンド。
多角化戦略で、ウランに加え釩（バナジウム）や希土類元素の生産も手掛ける。
債務ゼロで財務健全性が高く、米政府とのウラン備蓄契約を検討中。

3. Denison Mines（DNN）

カナダ・アサバスカ盆地に焦点を当てたウラン探査企業。主力プロジェクト「Wheeler River」は1.09億ポンドの埋蔵量を誇り、2024年生産開始を目指す。
コスト競争力が高く、全コストは22.82ドル/ポンドと低水準。ウラン価格上昇時に高い収益性を発揮。
廃鉱山管理事業も展開し、環境サービス分野での収益基盤を強化。

4. Ur-Energy（UEC）

米国中心のウラン採掘企業で、テキサス州「Alta Mesa」などでISR（地中浸出採掘）技術を採用。
小型株ながら成長性が注目され、2021年にはバイデン政権のクリーンエネルギー政策で株価が急騰。
財務改善中で、流動比率が2016年の0.24から2022年には3.12に向上。

5. NexGen Energy（NXE）

カナダの次世代ウラン鉱山「Rook I」を開発。埋蔵量2.56億ポンド、初期IRR（内部収益率）68.7%と高収益性を誇る。
契約柔軟性が特徴で、ウラン価格を納品時のスポット価格に連動させる仕組みを採用。
機関投資家からの評価が高く、英国の原子力ファンド「Geiger Counter」の主要保有銘柄。

比較表

ゆだち

5つの企業の強みとリスク、事業地域を比較表にまとめました。

企業	強み	リスク	主な事業地域
CCJ	規模・安定供給	価格変動	カナダ・グローバル
UUUU	多角化・米国拠点	生産再開遅延	米国内陸部
DNN	高収益プロジェクト	開発資金調達	カナダ
UEC	成長株・ISR技術	生産量限定的	米国
NXE	高IRR・柔軟契約	商用化遅延	カナダ

投資戦略のポイント

ゆだち

5つの企業に投資する際のポイントを簡潔にまとめました。

CCJ：
- 長期保有向き：脱炭素政策やAI電力需要の成長を背景に、中核銘柄としてポートフォリオに組み込む。
UUUU：
- 中期的な成長株：クリーンエネルギー政策の後押しを期待し、価格上昇時のレバレッジ効果を狙う。
DNN：
- ハイリスク・ハイリターン：開発進捗（FS→建設許可）に連動した短期トレードを検討。
UEC：
- 短期投機向き：RedditやSNSでの話題性を活用したボラティリティトレード。
NXE
- 超長期投資：SMR技術の普及や脱炭素政策の進展を見据え、10年単位の保有を検討。

中流企業（原子炉製造・建設）

1. NuScale Power（SMR）

加圧水型SMR「VOYGR」を開発。1基あたり60MWの出力を持ち、最大12基を組み合わせて924MWを達成可能。
米国初の設計認証を2020年に取得し、商業化に最も近いSMR技術と評価される。
グローバル展開：ポーランドで2029年稼働予定のプロジェクトを推進し、ガーナでもVOYGR-12の導入契約を締結。
AIデータセンター向け電力需要に応え、マイクロソフトやアマゾンとの連携を強化。

2. Oklo（OKLO）

液体金属冷却高速炉「Aurora」を開発：自己安定化・自然冷却機構で安全性を確保し、400炉年の実績を基に設計。
AIデータセンター向け特化：2024年、米空軍アラスカ基地でマイクロリアクター実証を開始。
サム・アルトマン（OpenAI CEO）が取締役会長を務め、技術革新と資金調達力を兼ね備える。

3. BWX Technologies（BWXT）

軍事用マイクロリアクター：米国防総省の「プロジェクト・ペレ」で移動式マイクロリアクターを開発。2026年稼働予定。
eVinci™マイクロリアクター：5MWの電力を生成し、30日以内の設置が可能な「核バッテリー」。産業用・非常用電源として需要拡大中。
燃料サイクル技術：使用済み核燃料の再処理で実績があり、安全性と効率性を両立。

4. Nano Nuclear Energy（NNE）

超小型SMR「ZEUS」と「ODIN」：都市部や離島向けに設計。工場生産による低コスト化と迅速な展開を追求。
新興企業の柔軟性：大学・研究機関と連携し、技術革新を加速。
2024年の株価急騰：YTD（年初来）で1,200%超の上昇を記録し、市場の期待感が顕著。

比較表

企業	強み	リスク	主な事業領域
SMR	商業化最前線・グローバル展開	収益化遅延・高ボラティリティ	データセンター向け電力
OKLO	先進技術・AI需要対応	燃料調達課題・コスト超過	軍事・産業用マイクロ炉
BWXT	軍事・産業用マイクロ炉	政府予算依存	防衛・非常用電源
NNE	超小型炉の柔軟性	技術未検証・資金調達	都市・離島向けエネルギー

投資戦略のポイント

SMR：
- 中長期投資向き：ポーランド・ガーナでのプロジェクト進捗に注目。AI電力需要の成長性を織り込むが、2029年までのリスク許容が必要。
OKLO：
- ハイリスク・ハイリターン：サム・アルトマンの影響力と技術革新に期待。短期的な過熱感に警戒し、2030年代の商用化を見据える。
BWXT：
- 安定配当株：国防需要の堅調さを活かした中期的な投資。eVinciの民間展開拡大がカギ。
NNE：
- 短期投機向き：技術実証の進捗や資金調達ニュースで株価が反応。ボラティリティ管理が必須。

下流企業（発電・運営）

1. Constellation Energy（CEF）

米国最大の原子力発電事業者で、スリーマイル島原発の再稼働計画を推進。AIデータセンター向けにマイクロソフトと20年契約を締結し、安定収益を確保。
脱炭素戦略：2030年までにCO2排出量を95%削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーと原子力のハイブリッド供給体制を構築。

2. Exelon Corporation（EXC）

全米最大の送配電網を保有し、イリノイ州やペンシルベニア州など6州で独占的なインフラを運営。安定したキャッシュフローを維持。
原子力依存度の高さ：全米の原子力発電量の20%を供給し、ベースロード電源としての競争力を発揮。

3. Vistra Corp（VST）

多様な発電ポートフォリオ：原子力（6,400MW）に加え、天然ガス・太陽光・蓄電池を組み合わせた柔軟な供給体制。
AI需要対応：テキサス州のデータセンター集積地で電力貯蔵システムを拡充し、ピーク需要時の価格変動リスクを抑制。

4. Duke Energy（DUK）

南部7州で独占的な電力供給：フロリダやノースカロライナ州で送配電網を支配し、安定した地域需要に支えられる。
脱炭素化投資：2030年までに風力・太陽光発電容量を2倍化し、石炭火力の全廃を計画。

比較表

企業	強み	リスク	主な事業領域
CEF	原子力発電の規模優位性・AI需要対応	廃炉コスト・規制リスク	原子力発電・電力供給
EXC	送配電網の独占・安定収益	再生可能エネルギー競合・規制圧力	送配電・電力小売
VST	多様な発電ポートフォリオ・蓄電池展開	天然ガス価格変動・競争激化	発電・エネルギー貯蔵
DUK	地域独占・脱炭素投資加速	自然災害リスク・資本支出増	電力供給・再エネ開発

投資戦略のポイント

CEF：
- 長期的成長株：AIデータセンター向け電力契約と原子力再評価のトレンドを活用。2030年の脱炭素目標達成に伴う株価上昇を期待。
EXC：
- 安定配当株：送配電事業のキャッシュフロー安定性を重視。ただし、再生可能エネルギーへの転換遅れに警戒。
VST：
- 中期的ボラティリティ戦略：テキサス州のエネルギー危機や天然ガス価格変動を活用した短期トレード向き。
DUK：
- インフラ株としての防御性：地域独占と再生可能エネルギー投資の両面でリスク分散。

超簡潔！総括

ゆだち

上流・中流・下流に分類した複数の企業を紹介してきましたが、それらを総合的に整理し、今後の投資ポイントを以下にまとめました。

ポイントまとめ

上流（ウラン採掘・SMR開発）
「資源価格変動に耐える長期保有」
→ CCJ（埋蔵量優位）・NXE（高IRR鉱山）でウラン上昇サイクルを捉える。
中流（燃料加工・原子炉建設）
「技術革新と政策支援の交差点」
→ BWXT（軍事用マイクロ炉）・NuScale（認証取得SMR）で中期的成長を狙う。
下流（電力供給・データセンター需要）
「安定収益＋AI特需の二刀流」
→ CEF（原子力発電）・VST（蓄電池併用）で配当と成長を両立。

ゆだち

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原子力関連銘柄のリスク

政策・規制リスク

脱炭素政策の不確実性：
原子力が「グリーンエネルギー」と認められるかどうかは、各国の政策に依存。EUのタクソノミーや米国のクリーン電力計画2.0が変更される可能性あります。
規制強化：
放射性廃棄物処理や安全基準の厳格化により、コスト増やプロジェクト遅延が発生する可能性があります。

技術リスク

SMRの実用化遅延：
小型モジュール原子炉（SMR）は商用化が2030年代以降と見込まれ、技術検証や規制承認に時間を要します。
燃料調達課題：
高濃縮低濃縮ウラン（HALEU）の供給網が未整備で、OkloやNuScaleのプロジェクトが遅れる可能性があります。

市場リスク

ウラン価格変動：
ウラン価格は需給バランスや地政学リスクに敏感で、採掘企業（CCJ、UUUU）の収益が大きく左右されます。
競争激化：
再生可能エネルギー（太陽光・風力）のコスト低下が原子力の競争力を脅かす可能性があります。

財務リスク

資本支出の重圧：
原子炉建設や廃炉処理には巨額の資金が必要で、資金調達遅延や株式希薄化のリスクがあります。
収益化の遅れ：
SMR関連企業（NuScale、Oklo）は2029年以降の収益化が見込まれ、短期的な赤字が続きます。

環境・社会リスク

自然災害：
地震や津波による原発事故リスク（例：福島第一原発事故）が投資家心理を冷やす可能性があります。
世論の反発：
原子力に対する社会的な抵抗感が強く、新規プロジェクトの承認が遅れる可能性があります。

まとめ

原子力関連株は、カーボンニュートラル政策や電力需要の増加を背景に、今後も成長が期待される有望な投資分野です。上流（ウラン採掘）、中流（原子炉製造）、下流（発電・運営）の各分野では、CamecoやBWX Technologies、Constellation Energyといった注目企業が市場を牽引しています。

また、Global X Uranium ETFやVanEck Uranium+Nuclear Energy ETFなどのETFを活用すれば、原子力産業全体に効率的に分散投資が可能です。ただし、原子力産業は規制リスクや市場変動の影響を受けやすいため、中長期的な視点でリスク管理を徹底することが重要です。

未来のエネルギー市場を支える原子力関連銘柄への投資は、環境にも経済にも貢献する選択肢となるでしょう。

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